2020年問題で土地やマンションの価値が暴落する?これから起こる9つの問題と対策

2020年問題でマンションの価値が暴落する?これから起こる9つの問題と対策

開催まであと2年と迫った2020年東京オリンピックですが、今、世間では2020年といえばオリンピックよりも「2020年問題」に注目が集まっています

近いところでは「2016年問題」という問題も話題になりましたが、その2016年ころからさらに先の2020年問題が指摘されるようになったのです。

多方面における問題が発生することが指摘されている2020年問題ですが、中でも甚大な被害が起きると予想されているのが不動産に与える問題です。

ここ数年の東京23区におけるミニバブルでマンション投資に成功し、資産をジャンプアップさせた方にとっては、2020年問題を無視して再度のバブル崩壊を味わうわけにはいきませんからね。

あなたは2020年問題についてどれくらい知っていますか?

大切な資産を守る準備はできていますか?

ここでは、まさに今、目の前に襲来しつつある9つの「2020年問題」について詳しく解説していきましょう。

目次

2020年に訪れる9つの問題が「2020年問題」

売り抜くなら2020年まで!?マンション売却と東京オリンピック前後の関係

オリンピック選手村

イエプロ
家売るレオさん、2020年といえばどんなことをイメージしますか?  
家売るレオさん
それは当然に東京オリンピックでしょう!

生きているうちに生でオリンピックを観戦できるのは最後のチャンスになるはずだから、ぜひ開会式のチケットを手に入れたいんですよね。

イエプロ
まあ、それも気になることではありますが…

家売るレオさんは「2020年問題」って聞いたことがありますか?  

家売るレオさん
えっ?東京オリンピックのチケットが手に入らない…

とかではありませんよね?

イエプロ

これは居残りで特別講義する必要がありますね。

マンション投資を考えている方にとっては必修項目ですよ!

2018年も終盤戦に突入した今、東京オリンピックの開催で騒がれている2020年も「もう間もなく」といった雰囲気になってきました。

東京オリンピックの開催にタイアップした企画やグッズなどもたくさん登場して、街はお祭りムードが高まっていますね。

ところが、Googleなどの検索エンジンで「2020」と検索すると、東京オリンピックよりも先に候補にあがるのが「2020年問題」です。

2020年問題とは、2020年を中心に到来する複合的な社会問題のこと。

首都圏のホールが次々と改修工事に着手したためコンサート会場が不足してしまった「2016年問題」とは、

インシデントの重大度や被害者の層・数がケタ外れになることが予想されています。

まずは、2020年問題で発生するであろうとされている9つの問題について解説していきましょう。

2020年問題①職場でのポストがなくなる

2020年問題でマンションの価値が暴落する?これから起こる9つの問題と対策

職場

もともと、2020年問題とはこの「職場でのポストがなくなるかもしれない」という問題から始まりました

現在、日本の労働人口の多くを占めるのが、バブル世代と呼ばれる1965年~1969年生まれの人と、団塊ジュニア世代と呼ばれる1971年~1974年生まれの人たちです。

2020年が訪れたころ、バブル世代は47~51歳、団塊ジュニア世代は42~45歳という計算になりますが、この年齢層は企業においてちょうど管理職に就くポジションです。

2018年の現在は、いまだ問題は表面化していません。

だって、飲み会の席で「再来年あたりには昇進だな」なんて笑っていられるのですから

ところが、2020年が到来すると、会社が用意しているポストに対して、そのポストに見合う年齢の社員の人口が多すぎるため、

年齢に対する適切なポストに就くことができない人が急増してしまうことが予想されています。

「そんなこと、本人の努力の問題でしょ?」とシビアな方は感じるかもしれませんが、その小波は経済に大打撃を与えます。

  • 適齢期の人がそれに見合ったポストに就けない
  • 給与が上がらない
  • ライフプランが崩れ、消費が落ち込み、負債が増えるおそれがある
  • 経済的に破綻する家庭が生まれるおそれがある

身の回りでみればたった1人の先輩が昇進できなかったという程度に収まるとしても、

これが全国で起きてしまえば、消費が落ち込むことで企業の景気が悪くなり、中小零細企業では倒産を招くおそれもあるのです。

2020年問題を乗り切るために、特別にポストを増設するという案が浮上している企業があるそうですが、これでは企業の経営を圧迫するだけで根本的な解決にはなっていません

資格・スキルに応じて実際の業務に活かしてもらい手当として補填することで、単に給与額が増大してしまうというリスクを回避しようと試みている企業もあります。

2020年問題②オリンピック特需が終わり失業者が増える

2020年問題でマンションの価値が暴落する?これから起こる9つの問題と対策

建設現場

転職サイトなどでも有名なリクルートがおこなった調査によると、東京オリンピックの開催による人材ニーズは81.5万人にのぼるといわれています。

この81.5万人のうち、最も大きな割合を占めるのが建設業で33.5万人、次に多いのがサービス業で16.8万人となっています。

当然のことですが、この人材は2020年開催の東京オリンピックに向けたニーズであり、オリンピックが閉幕してしまえば雇用がなくなるであろうと予測されています

実は、建設業については会場整備やホテル建設などが主なニーズになるため、2017年から2018年にはピークを迎えて、他業種よりも早く減退を見せるといわれています。

すでに各地方から首都圏に出張していたが作業を終えて撤退を始めている建設業者も数多く、建設業については2020年問題が前倒しで到来しているといっても過言ではありません。

建設業界では「オリンピック特需で一儲けした」と喜ぶ反面、中小の下請け企業が数多く存在するため、その後の経営維持については無策であることが多く、これから失業者が激増するおそれが大です。

建設業界全体での具体的な対策をとることは非常に難しく、特需に浮かれずに地道で堅実な経営を続けてきた企業が生き残り、日雇い契約などの労働者は仕事がなくなって失業してしまうでしょう

2020年問題③AI(人工知能)に仕事を奪われる

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AI

ここ最近、AI(人工知能)の開発が急加速していることはニュースなどでもご存知でしょう。

AIの開発は、あるところまで急速に発展し、その時点の限界を突破するまでに数年のスパンがあり、また急速に発展するという歴史を繰り返しています。

現在が、まさにその急速に発展する時期にあたり、海外では中世の画家の作品をAIに学習させ、3Dプリンターによってその画家が新作を描いたかのような作品を創り出すことに成功したほどです。

AIが人間に代わって作業をこなすことは、人の生活にとっては非常に有益です。

東京オリンピックでは道案内や通訳にAIが活躍するでしょう。

コンビニエンスストアなどの販売業界では、電子マネーを活用することで、会計をAIによって処理する無人店舗の計画も進められています

AIによって自動車が完全自動運転になる日も遠くないといわれているので、輸送業界ではドライバーが不要になるかもしれないといわれています。

通訳、レジ係、ドライバー、どれも人がやってこそ質が高いと思われていた仕事が、すべてAI制御によって完遂することになれば、職を奪われる人材が急増するでしょう。

これは遠い先のSFストーリーではなく、2020年にはなんらかの形で到来するものと予想されています。

2020年問題④IT業界は人材不足になる

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ITの職場

問題②と③では失業の懸念が指摘されていますが、一方で2020年を中心に人材不足になるであろうと予測されている業界があります。

それがIT業界です。

現代の生活の豊かさや便利さを支える技術は、まさに今みなさんが使用しているインターネットの技術です。

そして、インターネット技術を支えるのが、プログラマーやシステムエンジニアといったIT業界人になるわけですが、IT業界は慢性的な人材不足に悩まされています。

ひと昔前なら、若い世代に就職希望調査をすると「IT業界に入りたい」との回答が多数を占めていましたが、

最近では「ブラック企業」という用語が浸透してしまい、IT業界の過酷な労働条件を避ける傾向があります。

先ほどのAI開発にも当然ながら多数のプログラマーやシステムエンジニアが必要となるため、IT業界はさらに深刻な人材不足に直面し、稼働が困難になることが予測されています。

待遇改善などによって離職を防ぎ、新たな人材を積極的に確保する動きがありますが、それでも「IT業界離れ」を起こしている若い世代をつなぎとめるのは難しいようです。

2020年問題⑤教育改革に取り残される子どもが増える

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学校

国は2020年の実施を目指した教育改革を推し進めています。

少子高齢化や経済のグローバル化への対策として、これまでの学校教育を抜本的に見直して、新たな教育制度を進めていく予定です。

具体的には、次のような教育改革が計画されています。

英語教育の改革 高校卒業までに身近な日常会話ができるレベルにまで英語力を押し上げる
大学入試制度の改革 センター試験の廃止、従来の科目に加えた「総合型」「科目型」「合教科」の追加など
小学校でのプログラミング教育必修化 IT社会への理解度を深めるために、技術的な面だけでないプログラミング的思考を養成する

すでに学校教育をはるか昔に終えた私たちにとっては驚くべき内容になっていますが、まさに2020年をめどにこの教育がスタートします。

確かに、柔軟性が求められる現代には必要な知識やスキルなのかもしれませんが、理解できない子どもが急増してしまい、

いわゆる「おちこぼれ」感に苛まれてしまう子どもが一定数は生じることでしょう。

また、すでに教育者として長く携わってきた教職員関係者であっても、ここまで思い切った教育改革にはついていけない人材が出てくるのは必至です。

あまりにも未知の分野になってしまい、事前の学習などでは追いつきそうもありません。

教育現場は、2020年問題によってしばらくは荒れてしまうかもしれませんね。

2020年問題⑥医療現場は「2025年問題」に追われている

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医療現場

2020年問題よりも少し先の話になりますが、医療の業界では「2025年問題」の危険が叫ばれています。

2025年問題では、75歳以上の高齢者が全国で3,600万人に達し、医療費負担・医師不足・認知症患者の増加などの社会問題が発生するといわれています。

医療業界では、きたるべき2025年問題に対応すべく、医療・介護制度の改革や地域包括ケアシステムの構築などに追われており

世間が2020年問題への対応に追われている間は、2025年問題の前哨戦となるでしょう。

2020年問題⑦野菜や米がなくなる?農地の宅地化が急増

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農地

1991年、ある法律が改正されました。

それが「生産緑地法」です。

市街化区域内にある農地を保全することで、生産力を維持するという法改正でしたが、この生産緑地の保全の効果は20年間だけ

つまり、生産緑地法による農地保全が「時間切れ」となる2022年には、農地が宅地化する可能性が大となります。

2022年に保全が切れて放出候補となる土地の広さは、なんと東京ドーム2,875個分というのですから、

これだけの農地が宅地に変わってしまえば、野菜や米などの生産量が激減してしまうおそれがあります。

生産緑地法の規制によって、農地を宅地に転換できず、周囲の土地活用に指をくわえていた地主も多いため、

2022年を節目に引退する農家が増え、大量の農地が宅地に転換されて、農産物が店頭から姿を消してしまうかもしれません。

2020年問題⑧空き家の激増

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空き家

わが国の人口が減少傾向にあることはずいぶんと前から叫ばれてきましたが、首都圏の人口推移をみると、ここ数年は増加傾向にあります。

これは、オリンピック特需による労働人口の移動が原因

つまり、問題②でも触れたオリンピック特需に関連する人口が減少することで、首都圏では空き家が急増することになります。

大量の労働力を受け入れてきた住居群が空き家となってしまうのですから、首都圏が日本の空き家率を上げてしまう事態になることは避けられません。

空き家対策については、各自治体が積極的に対策を講じていますが、なかなか劇的な効果が得られていないのが現状です。

家売るレオさん
こんなにたくさんの問題が、たった2年後には一気に押し寄せてくるんですね…     
イエプロ

雇用、教育、医療、どれをとってもずっと前から叫ばれ続けてきた危機が2020年にはついに大爆発してしまうというわけです。

でも、私たちにとって最も怖いのが最後の問題⑨ですよ…

2020年問題⑨不動産価格の暴落

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不動産の暴落

2020年問題で最も恐ろしいのが、この「不動産価格の暴落」でしょう。

東京オリンピックの開催が決まった2013年から、東京23区内の不動産は高騰を続けました。

オリンピックの関連施設や各国の選手・応援団・観客を受け入れるための宿泊施設を建設するために、通常であればマンション用地として運用されそうな土地までもが買い上げられました。

そのため、タワーマンションをはじめとした大型の居住用マンションを建設したい大手ディベロッパーは、

用地確保のため、それまでとは比較にならないような高値で土地を買収させられることになったのです。

需要が集まれば高騰するのが地価の特性です。

大人気の湾岸・豊洲エリアを中心に、東京23区内の地価は右肩上がりで高騰を始め、ついにはあの平成初期のバブル期に迫る価格を記録しました。

これが「プチバブル」といわれる現象です。

もちろん、これはオリンピック開催の余波というハッキリとした理由があっての現象ですから、その影響がなくなれば収束に向かうことは必至だと言われています。

暴落の原因①都内のマンションは確実に余るから

先ほど、問題⑧(空き家の激増)でも挙げましたが、東京都内の住宅事情はすでに供給過多の状態です。

アベノミクスのゼロ金利政策によって住宅購入にかかる融資の金利は最低ラインにまで引き下げられ、消費税増税前の駆け込み需要も手伝い、

まさに「建てれば売れる」が当たり前の状態だったここまでのプチバブルですが、一部ではすでに陰りが見えるとの声もあります。

マンション価格は天井を突いたと読んだ投資家や、これまで積極的にマンション物件の購入を続けていた海外投資家などはいち早く物件を売却して撤退しているようです。

さらに、オリンピック特需のために流入した人口がこれからは流出に切り替わるため

膨大な流入人口を受け入れてきたマンション物件が余っていくことはもはや避けられない事態となっています。

暴落の原因②高齢者が多いマンションは老朽化するから

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高齢者

住人に高齢者が多いマンション物件は老朽化しやすいと言われています。これはジンクスや偏見などではなく、ちゃんとした理屈が存在します。

まず、高齢者が所有しているマンション物件は、所有者である住人が死去することで空き物件になります。

子どもが相続することになっても、すでに子どもの世代は別に居を構えていることが多く、その物件に住むことなく空き物件のままで放置してしまうケースが増えています

空き物件のまま放置されると困るのが、管理費や修繕積立金の回収です。

ご存知のとおり、管理費はマンションの環境整備のために必要なお金、修繕積立金は外壁塗装や防水工事などの大規模改修のためにストックするお金なので、

これらが十分に回収できないとマンションは老朽化の一途を辿ることになります。

また、マンションの老朽化が進むと建て替えが提案されることがありますが、建て替えには住人のうち4/5の賛成を得る必要があります。

ところが、余生の短い高齢者は、一時的な引っ越しなどの負担を避けるために「別にこのままでいい」と建て替えに反対することが多く、高齢者が多いと建て替え反対が多数となってしまうのです。

暴落の原因③省エネ基準の義務化で多くのマンションが適用外になるから

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省エネ基準の義務化

国土交通省は、2020年をめどに「省エネ基準」の義務化を目指しています。

この目標を実現するために2017年4月から施行されたのが「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」です。

住宅の「質」には3つの要素があるといわれています。

  • 耐震性
  • 省エネルギー性
  • 耐久性(長持ち)

この3つのうち、まず最初に推し進められたのがご存知の「耐震性」です。

幾度となく巨大な地震によって甚大な被害を受けてきた日本は、まずは無慈悲な震災によって大切な住まいを奪われてしまう事態を避けるため、耐震性の向上を目指しました。

現行の新耐震基準への強化だけでなく、免震・制震などの機能はこの努力の賜物だといえるでしょう。

そして、次に目指すのが「省エネルギー性」です。

その中でも重要な要素となるのが「断熱性」でしょう。

現行の日本の法律では、断熱性に関する基準や義務は存在しません。

ところが、海外に目を向けると、夏には冷房・冬には暖房が必要な国で、建築物の断熱性に関する基準が義務化されていない国は非常に珍しくなっています

暴落の原因④アルミサッシは「過去の産物」だから

2020年問題でマンションの価値が暴落する?これから起こる9つの問題と対策

アルミサッシ

日本と海外諸国との断熱性の違いを最も端的にあらわしているのが「窓枠」です。

みなさんが窓枠と聞いてまず思い浮かべるのはアルミサッシでしょう。

加工しやすく、耐火性・耐久性に優れたアルミサッシは、実に日本国内では90%以上の建築物で採用されています

ところが、海外に目を向けると、アルミサッシの普及率は驚くほどに低くなっています。

  • 韓国…12%
  • ドイツ…10%
  • アメリカ…7%

なぜこんなにもアルミサッシの普及率が低いのかというと、海外の建築物では窓枠に「樹脂」が採用されているからなんです。

樹脂は、アルミと比べると約1,000倍もの断熱性を誇っています。

海外諸国の多くでは、建築物の基準に断熱性が含まれているため、アルミサッシを採用してしまうと基準違反になってしまいます。

省エネが叫ばれ始めてもう数十年が経とうとしていますが、海外諸国においてはとうの昔に取りやめた「過去の産物」と言われてしまうほどの建材が、日本ではいまだに90%以上の建築物に採用されているのです。

アメリカでは、日本の住宅の断熱性について「犬小屋以下のレベル」と揶揄されています

悔しい話ですが、どれだけ日本は住宅に関する省エネルギー性に遅れをとっているのかがよく分かりますね。

暴落の原因⑤「既存不適格」のマンションは資産価値が下がるから

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断熱材

2020年に省エネ基準が義務化されると、この基準を満たしていない建築物は違法になってしまいます。

とはいえ、すでに建築されたマンションなどの住宅を、全て取り壊して建て直したり、断熱工事をしないと住むことができないとするのはナンセンスです。

そこで、既存の住宅で省エネ基準に適合していない物件は「もう完成しているんだから違法ではないけど、基準には適合していませんよ」という枠組みで括ることになります。

これが「既存不適格」です。

既存不適格になってしまうマンションは、既存不適格物件として資産価値が減額されてしまいます

国土交通省の調査では、ここ数年で建てられた非住宅のビルなどの省エネ基準適合率は90%を超えているのに、居住用マンションに関しては約50%程度しか適合していないという結果が判明しました。

つまり、ここ数年で建設された新築マンションであっても、半数程度は2020年の省エネ基準義務化によって既存不適格の烙印を押されて、資産価値が減少してしまうということになります。

新築の半数だけでなく、築10年、築20年、築30年を超える築古マンションであれば、当然のごとく既存不適格になってしまうので、2020年を境に価値が暴落してしまう危険をはらんでいるのです。

家売るレオさん
「省エネ基準」っていう言葉は聞いたことがありましたけど、まさかマンション投資にも影響があるなんて思っていませんでしたね。     
イエプロ

新耐震基準が義務化された時にも、それ以前の住宅は既存不適格として資産価値が減額されたことがありました。

今回の省エネ基準義務化によって、また同じ現象が起きることは間違いないでしょう。

暴落の原因⑥既存不適格になると融資も受けにくいから

2020年問題でマンションの価値が暴落する?これから起こる9つの問題と対策

住宅ローン

銀行などの金融機関では、まとまったお金を融資する際には必ずといってもいいくらい「担保」をとります。

返済が滞ったり、返済不能に陥った時には、担保を売却することによって返済分に充てるためですね。

2020年に省エネ基準が義務化されると、基準を満たしていない既存不適格のマンションでは担保として認められなくなるというケースが想定されます。

なぜなら、金融機関としては

  • 現行法では違法となってしまう物件を担保にしたくない
  • 資産価値が下がるため、担保としては不十分だ

と評価するからです。

  • 既存不適格のマンションを担保に新たな融資を受けるのは難しいという点
  • 既存不適格のマンションを購入する場合には購入するマンションを担保にしにくい

という2つのデメリットが存在することになります。

どちらにしても、マンション投資家にとってはやりにくい状態になることは間違いありませんね。

暴落は必至なの?2020年のマンション価格

家売るレオさん
ここまでの予想や理由を聞いていると、
まず間違いなく2020年にはマンションの価格が暴落するっていうイメージになるんですけど、実際に暴落は起きるんでしょうか?     
イエプロ

私の予想では、相場は一定ラインまで下がると考えています。

でも、世間が騒ぐほどの暴落はないものと予想していますよ。

これまでにも、不動産業界は数々の「◯◯年問題」に直面してきました。

今回の2020年問題によく似ているのが「2003年問題」です。

2003年問題では、新築のオフィスビルが供給過多になっているので空きビルが増えてしまうと予想されていました。

では、実際の結果はどうだったのでしょう?

2003年を超えた今でも、オフィスビルには事務所やテナントが入居し、よほど老朽化しているのでもない限り空きビルなんて滅多にありませんよね。

2020年問題で注目されているマンション価格の暴落という予想は、理屈としては間違ってはいませんが、ここ数年のプチバブルを批判するネガティブな要素が多分にあるものだと指摘する声もあがっています。

これからもマンション需要があるといえる3つの理由

2020年が到来しても、マンション価格はある程度の水準を保つものと予想されます。

楽観的に「大丈夫でしょう」と言っているのではなく、これにもちゃんとした理由があります。

理由① 都市部への人口流入は減少しない

2020年問題でマンションの価値が暴落する?これから起こる9つの問題と対策

人口の流入

東京をはじめとした大都市には、必ず、地方からの人口流入が生じます

大都市での生活に憧れる、キャリアアップのため、仕事の都合上でやむを得ず、などのように大都市に引っ越さないと解決できない人生の選択を迫られる人口は一定数は存在するのです。

東京オリンピックに向けた一時的な大量の人口流入は、やはり一時的なものに過ぎないとしても、これから大都市への人口流入がなくなるというわけではありません。

東京においては、東京オリンピックに伴う整備や新たな都市開発によってさらに魅力的な街となり、一時的なものではない人口流入が増加することが期待できます。

そうなれば、心配されるほどの空き家問題も発生しそうにないし、供給過多によってマンション価格が暴落してしまう心配はないと考えることができるでしょう。

理由② オリンピック閉幕後の景気減退は負債整理のため

オリンピックが閉幕すると、まるで祭りの後のようにガランとしてしまい、景気が一気に減退すると思っていませんか?

確かに、これまでの世界各国のデータをみると、オリンピック開催年の景気と翌年の景気を比較した場合、景気が減退傾向にあります。

しかし、これはオリンピック開催に向けたインフラ整備など、国が負った負債を整理するためであり、全てにおいて急速に収束してしまうわけではありません。

東京オリンピックが閉幕しても、宿舎から一般向けマンションへの改装、施設の転用による雇用など、いわば「祭りの後片付け」はいくらでも残り、そこにもキャッシュが投入されることになります。

データ上はオリンピック閉幕後の景気が減退していても、社会は忙しく回り続けます。

単に「盛り上がった後は下がるのみ」ではなく、新たな理由によって需要が保たれるわけです。

理由③ 都市の整備が行き届けば不動産取引量は増える!

2020年問題でマンションの価値が暴落する?これから起こる9つの問題と対策

ロンドンの都市

2012年に開催されたロンドンオリンピックでも、直前まで不動産価格が上昇する現象がおきました。

投資家の間では「閉幕と同時に暴落か?」と懸念されていましたが、なんと翌年の不動産取引量は+39%となり、前年・開催年・翌年の中で最も不動産市場が活発だったという結果になりました。

この現象の要因は、ロンドンがオリンピックに向けた整備によってより住みやすく魅力的な街へと成長したからだといわれています。

では、東京はどうでしょうか?

公共交通機関や道路の整備、外国人だけでなく国内の地方から訪れた人にも親切な表示の増設など、一段と住みやすく魅力的な街へと成長していますよね。

海外投資家が所有していた物件の売却など一定量の放出があったとしても、整備が行き届いた東京では、暴落というほどの下落は起きないものと予想されます。

家売るレオさん
確かに、ロンドンの例をみると「暴落なんて心配ない」っていう感じがしますね。     
イエプロ
ロンドンの例は少し極端かもしれないけど、少なくとも「そんなに危険だと指摘するほどではない」というのが正解となるでしょう。  

2020年問題に不安があれば売却も得策?

多方面にわたる諸問題が爆発する危険が指摘されている2020年問題。

不動産価格は「暴落」とまではいかないとしても、プチバブル期に高騰を続けてきたある程度のラインまでは下落することは避けられないでしょう。

そこで「やはり2020年問題は怖い」「バブル期に痛い目に遭ったし、今回は安定した利益で終わりたい」という方には、2020年問題が勃発する前にマンションを売却することをおすすめします。

2020年まではマンション価格が上昇することが期待できますが、現時点で売却しても十分に原資以上の利益があるはずです。

特に、2013年以降の高騰がスタートしてからマンションを購入した方なら、2020年問題が到来して下落を始める前に売却するほうが得策かもしれません

ここで一つの基準にして頂きたいのが「譲渡所得」です。

もし、地価の高騰をいち早く察知して2013年にマンションを購入した方なら、2018年は購入5年目にあたります。

住宅を売却した場合、売却の年の1月1日時点で所有期間が5年を過ぎていれば「長期譲渡所得」となり、売却益にかかる所得税・住民税が約半分になります。

2013年中にマンションを購入した場合、1月1日時点で所有5年が過ぎる2019年に突入してからが売り時になります。

2014年中の購入なら2020年に入ってすぐが売り時です。

それ以降なら、2020年問題を見越して譲渡所得で節税することはできないので、市価を眺めながら「これ以上は上昇しない」と思うタイミングで素早く売却するべきでしょう。

家売るレオさん
考えてみれば、高騰が始まった2013年よりも前からマンションを取得していた人って、少しくらい下落しても十分に利益があるんですよね。     
イエプロ
そのとおり!

一方で、高騰が話題になったからここ数年でマンションを購入したという方なら、

売却のタイミングと所有年数をしっかり天秤にかけて計算しないと損をしてしまうことがあるので要注意だよ。  

2020年問題の前にマンションを高値で売却するには?

2020年問題でマンションの価値が暴落する?これから起こる9つの問題と対策

2020年問題が話題になり、マンションの売却に向けて情報を集めている投資家も増えてきました。

売却の流れが強くなるとマンションの価格は下落方向に走り出すため、どうせ売却するなら少しでも高値で売却したいものですね。

そこでおすすめなのが「不動産の一括査定サイト」です。

不動産の一括査定サイトを活用すれば、カンタンな手順で複数の優良な不動産業者に買取り査定を依頼することができます。

査定結果の回答があった不動産業者から、査定額が高かった順に3〜5社程度に絞って実査定を依頼しましょう。

あとは、本気でそのマンションを売ってくれる業者を選ぶだけです。知り合いはこれで500万得をしました。

2020年問題が到来する前に、ぜひ不動産の一括査定サイトを活用してマンションを高値で売却してください。

「2020年問題で起こる9つの問題」のまとめ

家売るレオさん
マンション価格の下落も怖いですが、ほかの問題も私たちの生活に大きな影響がありそうでしたね。     
イエプロ

2020年問題は各方面が危険視している問題が複合的に起きますからね。

マンション価格についても、他の問題が思いもよらないかたちで影響を与えるかもしれませんよ。

家売るレオさん
「売り急ぎ」とまでは言わなくても、これからの市場の動きにはさらに注意が必要ってことですね。     

今回は大きな社会問題が一挙に押し寄せてくるであろう「2020年問題」について解説しました。

少なくとも1つや2つはみなさんの生活にも影響する問題があったのではないでしょうか?

マンション価格については、世間で騒がれているほどにネガティブに考える必要はないかもしれませんが、何らかのアクシデントによって大きな影響が生じてしまうおそれも否定できません。

しっかりとマンション価格の動向を見極めながら、ベストとなる売り時を敏感に察知できるようにアンテナを張っておきましょう。

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