【転居届】引越し時の転居届の手続きに必要な書類と手続き期限は!?転居届と転出届の違い

引越しの時の「転居届」の手続き方法と必要な書類は?
この記事のポイント

「転居届」は同一市区町村内に引っ越す場合に出す
提出期限は14日以内
郵便局にも転送届を出す

引越しはバタバタ忙しい上に、役所の手続きでは必要書類の準備をしなければならず、やることが山積みになりますよね。

できれば、旧住所の役所での手続きはなるべく済ませておくと後々楽になります。

でも、初めて提出する「転居届」なので、手続きに必要な書類は何が必要かわかりません

そこでイエプロでは、引越し時の転居届の手続き方法、必要な書類、注意すべきことと「転居届」と「転出届」の違いを紹介します。

引越し時の転居届と転出届の違い

引越しすると役所で様々な手続きが必要となりますが、その中でも最も基本的な手続きが住民票の移転です。

引越しをすると、旧住所から住民票を移すために「転居届」と「転出届」のどちらかを提出する必要があります。

  • 同一市区町村内に引っ越す場合は「転居届」
  • 他の市区町村へ引越しす場合は「転出届」

の提出が必要です。

住民票の登録は、国民の個々がどこに住んでいるのかを把握するものであり、行政サービスを利用するためにも大切です。

それでは、同一市区町村内に引っ越す場合の「転居届」の手続きの仕方をみていきましょう。

【転居届】引越し時の転居届の手続き

他の市区町村へ引越しをする場合は、旧住所と新住所の両方の役所で書類の手続きが必要になるので、結構大変になります。

しかし、同一市区町村内に引越しは、役所に「転居届」だけ提出すればいいので比較的手続きが楽です。

アパートやマンションの部屋番号が変わった場合も「転居届」が必要となるので忘れずに行いましょう。

今までと同じ役所での手続きなるので、後回しにしてしまいがちですが、転居届の提出は、引越日から14日以内と決められています。

その期限を過ぎると過料を受けることがあるため、なるべく早めに転居届の提出をするようにしましょう。

【転居届の必要書類】引っ越し時の転居届の手続きに必要なもの

転居届の手続きに必要なものは、本人確認のための身分証明書と印鑑、そして転居届です。

転居届は、役所の窓口に置いてあるので、必要事項を記入して提出してください。

本人確認のための身分証明書は、運転免許証またはパスポートなど写真付きのものを持っていきましょう。

転居届の手続きは、基本的に本人が行いますが、家族の誰かに頼む場合は、委任状と本人の身分証明書が必要となります。

委任状には、転居届を申請する本人の自署押印がされていなければなりません。

転居届の代理人は、本人と同一世帯の人に限りますので、友人に頼むことはできないので注意しましょう。

そして、転居届は郵送による手続きはできないので、本人または家族の誰かが役所に行く必要があります。

役所の転居届の手続きは、基本的に平日のみですが、土曜や日曜でも受け付けている役所もあります。

週末に行く予定の方は、前もってホームページまたは電話で確認しておきましょう。

【転居届の期限】引っ越し時の転居届の提出期限は14日以内

転居届と転入届の提出は、引越し後14日以内にすることが法律で定められています。

住民基本台帳法第二十二条、二十三条には、「転入をした日から14日以内にしなければならない」と記載があります。

(住民基本台帳法 – 法令データ提供システムより引用)

「引越してから14日以内」に提出すると決められているのはわかりましたが、これっていつからカウントして14日なのでしょうか?

カウントを始める日は新住所に引越した日となりますので、新しく生活を始めた日が1日目となります。

新住所が決まって、契約書も交わしてカギも持っているけど、まだ部屋には荷物が到着してとらず、新生活が始まっていない場合は、カウントされません。

新住所の部屋に荷物が到着して、実際に生活が始まった日から数えて14日間以内という意味になります。

【転居届の罰金】引越し時の転居届の提出が遅れた場合には罰金がある

引越し後に忙しく過ごしていたら、あっという間に14日間が過ぎてしまったという方も多いでしょう。

万が一、転居届の提出が遅れてしまったら、本当に罰金を払わなければいけないのでしょうか?

転居届とまたは転入届の提出が引越し日から14日以内の期限を過ぎてしまった場合は、住民基本台帳法違反となります。

そして、この場合は、最高5万円の罰金が課されることがあります。

はじめは、役所から数カ月の猶予期間が与えられて、その期間内に手続きを済ませれば、過料を納めずに済むことが多いようです。

ただし、役所から何度も手続きを促されても意図的に無視をして数ヶ月以上そのままにしていると、簡易裁判所から過料として罰金の命令が下されることがあります。

実際に過料されるかされないかは、簡易裁判所が判断するため、期間よっては5,000円程度を過料されるケースもあります。

罰金を逃れるために、引越した日を偽って記入すれば良いと考える人もいますが、そうすると今度は虚偽の届出をした行為とみなされます。

その場合は、「公正証書原本不実記載罪」にあたり、刑罰5年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられますので、虚偽の届け出は絶対にいけません。

後々、このようなトラブルを避けるためにも、引越しをしたら早めに転居届を提出するようにしましょう。

同一市区町村内に引越しは、転出届の他に様々な住所変更をまとめてできるので、他の手続きも同時に済ませるようにして下さい。

【転居届と他の手続き】引っ越し時の転居届と同時にするべき手続き

引越し時に転居届を提出すると、同時にマイナンバーカード、住民基本台帳カード、国民健康、国民年金の住所変更も求められることが多いです。

家族の場合は、家族全員分のマイナンバーカードを持参すると良いですね。

転居届の手続きの際には、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、国民健康保険被保険者証、国民年金手帳も一緒に持参するようにしましょう。

その他、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証をお持ちの方は、転居届の手続きと一緒にするようにしてください。

印鑑登録の住所変更は、同一市区町村内に引越しの場合、転居届を提出すると自動的に行われるので、新たに手続きは必要ありません。

そして、お子様がいる家庭は引越しで転居した場合、学区が変わることがあるので、指定された学校に通学することになります。

転居届と同時にできる役所手続きは、自治体によって異なるので、事前にホームページで確認するか電話または問い合わせて下さい。

【転居届と婚姻届け】引越し時の転居届と婚姻届は同時に提出できる

新婚さんの中には、婚姻届と転居届を同時に提出したい方もいると思いますが、同じ日に提出しても大丈夫です。

そして、婚姻届と転入届を同じ日に提出しても問題ありません。

この場合は、新姓となるため、新しい名前で新住所の住民票を即時に発行してもらえるのでスピーディーですね。

もし、はじめに転入届を提出して、後に婚姻届を提出すると、住民票の名前の欄が新姓ではなく、旧姓の上に取り消し線が付いて記載されることになります。

中には、それがスッキリしないで気になる方もいるようなので、住民票を新姓だけにしたい場合は、婚姻届と転入届または転居届を同時に提出するようにしましょう。

注意点としては、転入届と転居届は、引越し後14日以内に提出しなければなりません。

そのため、引越しをしてから婚姻届を提出するのに14日間以上の開きがある場合は、別の日に提出するようにして下さい。

【郵便局の転居届】引越し時に郵便局に転送手続きをしよう

引越し時は、旧住所に届いてしまった郵便物を新住所へ届けてもらうために、郵便局にも転居届を提出しておきましょう。

転居する際は、役所で転出届・転居届と転入届の手続きをしますが、郵便局にも転居届(転送の手続き)も忘れずに行うことが大切です。

もし、郵便局での転送手続きを忘れてしまうと、郵便物が旧住所へ行ってしまい、どんどん郵便物が溜まってしまいます。

旧住所に新しい住民が入った場合は、他人に郵便物が渡ってしまうリスクもあるので、プライバシー的にも心配ですよね。

いつまでも旧住所へ郵便物が届けられると他人に迷惑にもなりますし、個人情報が入っている場合は、余計に心配になります。

そのような心配を避けるためにも、引越しの際は、郵便局へ転居手続きをしておけば、旧住所宛てに届いた郵便物を新住所へ自動転送してくれるのでとても安心感です。

引越し時の郵便局の転居届の2つの方法

ここからは、引越しにおける郵便局での転居届の2つのやり方をみていきましょう。

1つ目は、郵便局へ直接行き「転居届」の用紙があるので、必要事項を記入してください。

転居届を書き終えたら、郵便局の窓口に持っていき、本人確認のための身分証明書を見せれば手続きは完了です。

もし、会社の転居手続きの場合は、窓口に来た本人の社員証または各種健康保険証の提出が必要です。

新住所がその場でわからない場合は、転居届を持ち帰り、自宅で必要事項を記入して、ポストに投函して下さい。

そして、2つめの方法は、日本郵便のホームページに「E転居」とあるので、そこから手続きすることができます。

【転居届】引越し時の転居届の手続きに必要な書類と手続き期限は!?「転居届」と「転出届」の違いのまとめ

今回は、引越し時に必要な転居届の必要書類や手続きのやり方をご紹介しました。

引越しがはじめての方も役所に行けば、スタッフの方が転居届とその他の手続きのアドバイスをしてくれますよ。

同一市内の引越しの場合は、もし必要書類に不備があっても家に戻ることができますし、手続きはそこまで大変ではありません。

新しい生活を清々しい気持ちでスタートさせるためにも、転居届は早めに済ませておくようにしましょう。

そして、新住所で郵便物もしっかり受け取れるように、役所の転居届だけでなく、郵便局の転居届の方も忘れずに行うようにして下さい。

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