引越しでやるべき10つの役所手続きは!?引越しの届出方法と必要書類の準備

引越しでやるべき10つの役所手続きは!?引越しの届出方法と必要書類の準備

引越しで住所が変わると、様々な役所手続きが必要になります。

どれも連動しているわけではなく、一つずつ手続きする必要があるため、時間も手間もかかります。

だからと言って、役所の手続きを後回しにしていると、後々、税金の滞納や罰金などのリスクもあるので気をつけなければなりません。

引越しをしたら、役所の手続きはなるべく早めに済ませておくと安心ですね。

引越しの際にやるべき役所手続きは、旧住所と新住所の役所の両方あるので、何度も足を運ばないためにも事前に確認しておきましょう。

そこでイエプロでは、引越しの際にやるべき役所手続き10つの必要書類の準備や届出のし方をご紹介します。

  1. 転出届け・転入届け(他の市区町村へ引っ越す方のみ)
  2. 転居届け(同一市区町村へ引っ越す方のみ)
  3. マイナンバー
  4. 国民健康保険の住所変更
  5. 国民年金の住所変更
  6. 印鑑登録の住所変更
  7. 検診補助券の交換
  8. 児童手当
  9. 保育園・幼稚園の転園手続き
  10. 介護保険の住所変更

引越しの際に必要な役所手続きは、人によってはまだ他にもありますので、詳しくは管轄の役所へ問い合わせるようにしてください。

①転出届け・転入届け(他の市区町村へ引っ越す方のみ)

引越しの際にまずはじめにやらなければならないのが転出届けと転入届けです。

住民票の移動をするためには、まず旧住所の役所から「転出届け(住民異動届)」を提出して「転出証明書」をもらいます。

そして、新住所の役所へ行き「転入届(住民異動届)」を提出します。

これで、住所が古い住所から新しい住所へしっかり移動されたことになります。

この手続きは、旧住所とは違う市区町村へ引越す方のみ必要なので、同一市内の引越しの場合は必要ありません。

では、転出届と転入届に必要な書類と手続き方法をみていきましょう。

転出届に必要な書類と手続き

転出届は、新しい住所が決まったら、引越しの2週間前から手続きが可能です。

転出届の手続きは、旧住所(引越しする前)の市区町村の役所へ行きます。

本人確認のための顔写真付きの身分証明、印鑑、そして新住所のわかる書類が必要です。

本人ではなく、代理人が行く場合は、委任状と代理人の印鑑、本人確認のための身分証明書が必要になります。

転出届(住民異動届)の用紙をもらい必要事項を記入して提出したら「転出証明書」をもらいます。

この「転出証明書」は新住所の役所へ提出するので紛失しないようにしてください。

転出届は新住所へ郵送してもらうこともできますが、1週間くらい時間がかかるため、その場での手続きの方が安心ですね。

転出届の際に、印鑑登録証、国民健康保険証高齢者医療受給者証、乳幼児医療証等も持っていくと同時に住所変更できるため、必要に応じて提出しましょう。

転入届に必要な書類と手続き

次に、新住所へ住所を登録するための転入届に必要な書類とやり方をみていきましょう。

転入届の手続きは、新住所(引越した後)の市区町村の役所で行います。

新住所の役所へ「転出証明書」を提出して「転入届(住民異動届)」の用紙をもらったら、必要事項を記入して提出します。

代理人に頼む場合は、委任状と代理人の印鑑、本人確認のための身分証明書が必要になります。

同時に印鑑登録証、国民健康保険証、ナンバーの手続きも行う役所も多いので、役所のホームページで確認しておきましょう。

②転居届け(同一市区町村へ引っ越す方のみ)

同一市区町村内の引越しをする方は、先程の転出届・転入届の手続きの必要はありません。

ただし、住民票の移動をするために「転居届」の手続きが必要になるので、引越し日から14日以内には手続きを済ませておきましょう。

引越しをしたら役所に行き、「住民異動届」の「転居届」にチェックを入れて必要事項を記入して提出してください。

本人確認のための顔写真付きの身分証明と印鑑が必要なので忘れずに持参しましょう。

代理人が行く場合は、委任状と代理人の印鑑、本人確認のための身分証明書が必要になります。

③マイナンバー

マイナンバーには住所が記載してあるので、
引越しに伴い、登録情報を更新する必要があります。

先程の転入届の手続きの際に、マイナンバーの変更手続きもするように言われるケースが多いです。

マイナンバーの記載内容を変更するには、新住所の役所へ行き、マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードを提出してください。

その際に、本人確認のための身分証明書、印鑑、転出証明書も必要になります。

同一世帯の家族以外の代理人にお願いする場合は、委任状とマイナンバーカード、マイナンバー通知カード、身分証明書のコピーが必要になります。

そのため、まとめて住所変更の手続きができるように、転入届の手続き際にマイナンバーの住所変更も済ませておくことをオススメします。

マイナンバーカードの住所変更の手続きは、引越し日から14日以内に済ませるようにしてください。

④国民健康保険の住所変更

国民健康保険は、自営業者、農林漁業従事者が対象の保険となっており、会社員は対象外となります。

同一市区町村内の引越しをする方は、役所の窓口に行き、国民健康保険証を持っていき住所変更の手続きをするだけです。

他市区町村に引っ越す方は、まずは旧住所の役所へ行き、今持っている保険証を返却して、「国民健康保険の資格喪失手続き」を行います。

国民健康保険の資格喪失手続きは、今持っている保険証と印鑑が必要ですので忘れないようにしましょう。

代理人にお願いする場合は、委任状と代理人の印鑑、本人確認のための身分証明書が必要になります。

その後に、新住所の役所にて「国民健康保険の加入手続き」を行います。

国民健康保険の加入手続きに必要なものは印鑑と転出証明書です。

国民健康保険の住所変更の手続きは、引越し後14日以内に行う必要がありますので、早めに済ませておきましょう。

⑤国民年金の住所変更

国民年金の住所変更の手続きは、会社員の場合と自営業の場合でやり方が変わります。

会社員の場合は、「被保険者住所変更届」を勤務先の会社の事務担当者へ提出するだけなので、役所の手続きは必要ありません。

自営業の場合は、新住所の役所の国民年金担当課の窓口へ行き「被保険者住所変更届」を提出する必要があります。

その際に、年金手帳と印鑑が必要になるので忘れずに持参しましょう。

⑥印鑑登録の住所変更

印鑑登録は、国民保険や国民年金と比べるといつどんなときに必要なの?と思うかもしれません。

印鑑登録証明書は不動産取引や自動車登録の際に必要となり、その際に必要な印鑑の実印は、役所に登録されているのです。

新住所に印鑑登録をする前に、旧住所で印鑑登録の廃止をする必要があるので、その手続きのやり方をみていきましょう。

まずは、「印鑑登録証」と本人確認のための身分証明書を持参して旧住所の役所へ行き
「印鑑登録廃止届」を提出してください。

「印鑑登録廃止届」を出したら、新住所の役所へ行き、新しく印鑑登録をするという手順になります。

新しく印鑑登録の手続きする際に必要なものは、本人確認のための身分証明書、登録する印鑑の2つです。

代理人の方にお願いする場合は、委任状と代理人の印鑑、本人確認のための身分証明書が必要になります。

ちなみに、既に他の誰かが登録済みの印鑑やシヤチハタ、ゴム印、彫りが欠けている印鑑等は登録できませんので注意してください。

印鑑登録が受理されると「実印」として認められて、契約締結の場合に必要となる「印鑑登録証」が発行されます。

役所によっては、転出届の提出と同時に印鑑登録が自動的に抹消されることもあるようです。

同一市区町村内に引越する方は、転居届けと印鑑登録の住所変更を同時に行うことができます。

旧住所で印鑑登録を済ませていなかった場合は、新住所で登録するだけで大丈夫です。

⑦検診補助券の交換手続き

検診補助券とは、市町村が発行している妊婦検診の割引き券、または無料券のことを言います。

市町村が発行しているため、どの役所でも発行しているものではありません。

旧住所で検診補助券を使っている方は、近隣の新住所への引越しの場合、引き続き使えることがありますが、他県への引越しの場合は使えなくなることもあります。

他県でも検診補助券を引き続き利用したい方は、転入届を提出する際に、母子手帳と検診補助券、印鑑を持参して交換手続きをしてください。

市町村の役所によって、旧住所の役所にて受診料の払い戻しできることがあるので、詳しくは役所へ問い合わせておきましょう。

⑧児童手当の手続き

引越し後15日以内に児童手当の手続きをすると、追加の手当が付く「15日特例」が適用されます。

そのため、児童手当の手続きは引越した後に早めに行いましょう。

同一市区町村内へ引越しする方は、児童手当の手続きは必要ありません。

児童手当は他市区町村へ引っ越す方は、まずは旧住所の役所で「児童手当受給事由消滅届」を提出してください。

その際に、本人確認のための身分証明書と印鑑、普通預金通帳、健康保険証のコピーが必要になるので、忘れずに持参しましょう。

児童手当の変更手続きは、代理人不可となりますので注意してください。

その後に、新住所の市区町村の役所で「児童手当認定請求書」を提出します。

子どもが別居している場合の児童手当の手続きは、別居している児童の世帯全員の住民票が必要となります。

役所のホームページから「受給事由消滅届」をダウンロードして予め記入しておくと便利です。

⑨保育園・幼稚園の転園手続き

保育園・幼稚園の入園は空き状況などが社会問題にもなっていますよね。

そのため、引越しによる保育園・幼稚園の転園手続きは、市区町村の役所窓口に、早めに問い合わせておきましょう。

保育園を転園する手続きに必要な書類は、引越し先の自治体により異なります。

その際に、入園の費用と転園の窓口も確認しておきましょう。

⑩介護保険の手続き

要介護者がいる場合の引越しは、介護保険の住所変更が必要です。

引越し後14日以内に介護保険の手続きを行わないと、引き続き介護サービスを受けられなくなることがあるので、早めに済ませましょう。

同一市区町村内の引越しをする方は、役所の窓口で介護保険の住所変更をすれば、「介護保険被保険者証」が出されます。

他市区町村へ引越しする方は、まずは旧住所の役所で「資格喪失手続き」をしてください。

その後に、新住所の役所で「要介護・要支援認定」を申請すると、新しく「介護保険被保険者証」が発行されます。

代理人が手続きする場合は、介護保険被保険者証の他に委任状と本人確認のための身分証明書が必要となります。

引越しに必要な役所手続きはいつまでにすればいいの?

引越しの手続きは少なくても10つもあることがわかりましたが、これらの手続きはいつまでにすれば良いのでしょうか?

引越したばかりは荷物の整理や近所へのご挨拶などやることがいっぱいあるので、役所手続きが後回しになってしまいがちです。

しかし、引越しの役所手続きは、1~2週間以内には終わらせておく必要があります。

役所手続きが遅くなると、罰則が科せられるものもあるため、優先事項として早めに済ませておきましょう。

引越し・役所手続きのまとめ

今回は、引越しの際に必要な役所手続き10つのまとめをご紹介しました。

どれの手続きも約2週間の期間内に済ませる決まりがあるため、必要書類も早めに揃えて準備するようにしましょう。

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