マンション購入は消費税の増税前にするべき!?マンションを買うときのすまい給付金の条件とは

増税前に買うべき!?マンションを購入するときの消費税とすまい給付金の条件

2019年10月に予定されている消費税増税をひかえて、どの業界も「増税前の駆け込み需要」が目立ち始めました。

お買い物の金額が大きければ大きくなるほど、消費税の増税はお財布に直接的なダメージを負わせてくるため、マンション業界でも「増税前の駆け込み需要」がブームになっています。

「増税前にマンションを購入しないと!」と焦っている方も多いとは思いますが「増税」には必ずといってもいいほど「軽減措置」がセットになっているものです。

駆け込み需要のブームに乗ることで損をしてしまうのだけは避けたいですよね。

あなたは2019年の消費税増税に関する情報をしっかり知っていますか?

「増税」にばかり気を取られて、おトクな軽減措置などのことを無視していませんか?

マンション購入にかかる消費税や、増税に伴う軽減措置などについて徹底解説します!

目次

知ってますか?消費税増税の背景と影響

家売るレオさん

ねえ、ホームズ店長。

来年から消費税が10%に引き上げられますけど、やっぱりマンションは増税前に買った方がおトクなんですよね?

マンション
売却プロ

単純に「お値段」の話だけをすれば、やはりそのとおりですね。

でも、必ずしも全ての人が「増税前のほうがおトク」ってわけでもないんですよ。

家売るレオさん

え?でも、消費税は誰でも同じ税率で支払うわけだから、増税後もみんな総支払い額は同じになるんじゃないんですか?

マンション
売却プロ

これはいけませんね。

今回も家売るレオさんには特別講義が必要なようですね。

ついに2019年に始まる「消費税10%時代」ですが、みなさんは消費税が増税される背景について正しく理解していますか?

まずは消費税増税の背景について解説していきましょう。

消費税増税は「2019年10月1日」から!

1989年4月から始まった消費税ですが、開始当初の税率は3%でしたね。

1997年には5%、2014年には8%に引き上げられ、ついに2019年10月1日からは10%への引き上げが実施されます。

ずいぶんと以前から「消費税10%」の構想は国会で論じられてきましたが、今度こそ待ったなしの増税となるわけです。

振り返ってみると、2018年現在で30歳代前半の方は、自動販売機のジュースが100円で購入できた時代を知らないんですよね。

それくらい、日本国民の生活には消費税の存在が完全に浸透しているわけですから、今回の増税も大きな影響が予想されます。

なぜ消費税率がアップするのか?その背景とは?

消費税増税のもっとも大きな背景となっているのが「少子高齢化に伴う社会保障の財源を確保するため」です。

財務省のホームページでも、消費税増税の理由としてこの理由を挙げて理解を求めています。

「じゃあ所得税を上げてお金持ちからたくさん税金を徴収すればいいじゃないか」なんて言いたくもなりますが、所得税や法人税は景気に左右される、ある意味では不安定な財源です。

しかも、所得税や法人税を納めるのは、まさに今この時代に仕事をしている現役世代だけですから、増税の理由と負担者の関係があまりにも不釣り合いになってしまいます。

また、嗜好品である酒やたばこ、大きな収入となる相続などにもそれぞれ税金が課せられていますが、酒税は1.3兆円、たばこ税は0.9兆円、相続税は1.4兆円で、増税しても大きな財源確保にはなりません。

それほどに、日本のお財布事情は切迫しているのです。

消費税は税収平均が10兆円で、過去10年間のデータを比較しても景気に影響されずほぼ一定の税収を確保しています。

さらに、現役世代であろうが高齢者であろうが、物品やサービスを購入すれば等しく課税される税金です。

そこで、安定して大きな税収を確保するために消費税が増税されることになったわけです。

「なぜ延期を繰り返していたのに、このタイミングで?」とも言いたくなりますが、2019年10月の増税に踏み切るのはいくつかの複合的な理由によるものです。

  • 安倍晋三内閣の任期が2018年9月末で満了するため、2019年であれば選挙に影響しない
  • 東京オリンピック開催に向けた好景気によって、増税のマイナスイメージが緩和される

色々と高度な政治判断があるはずですが、大きな理由としてはこの2点でしょう。

家売るレオさん

消費税増税って、私たち一般消費者いじめじゃないかって思ってましたけど、言われてみれば消費税率をアップするくらいしか解決策がない気もしますね。

マンション
売却プロ

決まったものは仕方がないので、頭の中を「いかに賢く増税のあおりを避けるのか?」に切り替えたほうが良いでしょう。

マンションを購入するときの消費税っていくら?

家売るレオさん

マンションを買うときの消費税ってすごく高くなりますよね。

1億円のマンションなら8%で800万円、10%になると1,000万円ってことだから、増税で200万円も高くなるんですね。

マンション
売却プロ

それ、間違っていますよ。

家売るレオさん

え?消費税の計算くらいできますよ!間違ってません!

マンション
売却プロ

計算は間違ってません。

でも、考え方が間違っているんです。

マンション価格は「土地と建物」にわけて消費税が課税されるんですよ。

すでにお買い物慣れしているみなさんなら、税抜き価格をみれば大体の消費税額は暗算できてしまうでしょう。

ところが、マンションを購入するときの消費税は、目に見えている「物件価格」に税率を乗じれば計算できるわけではありません。

ここでは、マンションを購入する際の消費税の計算方法を解説します。

「土地」は消費税がかからない!

まず、1つ大前提を知っておいてください。

「土地」には消費税がかかりません。

消費税は「消費」に課せられる税金です。

食べ物でも、自動車でも、サービスでも「消費」が伴うために消費税が課税されることになります。

ところが、土地はお金で売買したとしても、消費されるわけではありません。

これは、土地の売買が「資本の移転」とみなされるからです。

土地は何千年も前からあるのに、時間が経ったからといって現象や劣化をするわけではありませんからね。

【家売るレオさん】言われてみれば…たしかにそのとおりですね。

【ホームズ店長】そのほか、不動産関連では家賃や更新料も消費税が課税されないので、覚えておきましょう。

マンションの価格は「建物の価格」+「土地の価格」に分かれる

これまでにマンション物件を購入したことがない方はご存知ではないかもしれませんが、マンションとは「建物」と「土地」を購入するものです。

地上階は別として、空中にあるマンション物件の「土地」を購入するという感覚が理解できないかも知れませんが、マンション物件は占有面積に応じた土地分も合わせて購入しているのです。

土地には消費税がかからないことを説明したとおりですが「建物」の部分には消費税が課税されます。

建物、つまり実際に居住に使用している部分は、居住の用に供していれば時間と使用によって劣化していくため、消費とみなされるわけです。

たとえば、1億円で販売されているマンションであれば「建物の価格+土地の価格」が1億円ということになります。

そうなると、このマンションを購入する際の総額は「1億円+1億円の消費税」ではありませんね。

マンションを購入する際の総額は「土地の価格+建物の価格+(建物の価格×消費税率)」になります。

マンション価格は「税込み価格」で表示されている?

家売るレオさん

マンションの価格が「建物の価格」と「土地の価格」の合計であることはわかりましたけど、どのマンションの物件情報を見ても消費税込みの価格しか表示されていませんよ?

マンション
売却プロ

そうなんです!実は、不動産業界では古くから「内税方式」を採用しているため、消費税額が明かされていないのです。

大手の不動産物件情報サイトを見ると、どのマンションの情報も消費税込みの価格しか表示されていません。

「建物の価格」と「土地の価格」の内訳を表記するどころか、消費税額がいくらなのかさえも明かされていないことのほうが多いのです。

実は、マンション価格は消費税が導入された当初から、業界内のルールで消費税込みの「内税方式」が採用されています。

これは、消費税が導入された1989年の時点で「消費税についての表示の決定に係る共同行為」という取り決めの中で、不動産取引については消費税込みの価格を表示する内税方式を採用することが、業界全体で約束されたためです。

消費税込みの総額を表示することについては、2004年から全ての取引きにおいて義務付けられていますが、ほかの取引きのように、

  • 消費税込みの金額であることの表示
  • 金額のうちの消費税額
  • 消費税抜き価格と消費税込み価格の併記

を要せず、2004年以降もこれまでどおり「消費税込み価格」を表記しておけばよいというルールが慣習化されています。

そのため、実際の不動産取引きにおいては、税抜き価格はいくらなのか?総額のうち消費税額はいくらなのか?を知ることはできなくなっています。

消費税額が分かれば「建物の価格」と「土地の価格」の逆算が可能!

マンション価格が消費税込みの内税方式で表示されていることは、特に大きな不都合がないように思えますが、マンションの「質・クオリティ」を推し量るには不便です。

1億円のマンションだったとしても、ほとんどが土地の代金で、建物自体は安価で質が悪かったとすれば、安心して快適な生活を送ることはできません。

そこで、マンション価格のうちに含まれる消費税が開示されている場合は、「建物の価格」と「土地の価格」の逆算が可能です。

もし、お目当てのマンションが「価格1億円(うち消費税◯◯◯万円)」のように表記されていた場合は、ぜひ逆算して「建物の価格」と「土地の価格」を見極めましょう。

まず、消費税分の金額を消費税率で除します。

たとえば、マンション価格1億円に含まれる消費税額が300万円だった場合、300万円÷消費税率(2018年現在は8%)を計算します。

300万円÷8%=3,750万円が「建物の価格」になります。

すると、1億円の内訳が次のようになります。

  • 建物の価格…3,750万円
  • 建物の消費税額…300万円
  • 土地の価格…1億円−(3,750万円+300万円)=6,130万円

ずいぶんと土地の価格が高くなりましたが、この計算方法で「建物の価格」と「土地の価格」が逆算できましたね。

住宅としての機能が充実しており、耐震性や省エネルギー性が高いマンションは、建築資材や工法が優れているため、建物の価格が高くなります。

もし、この逆算で建物の価格が著しく低く、反対に土地の価格ばかりが高くなっているようなマンションは「人気が高いため地価が高いエリアに、安価な建物を建設した」と評価することができます。

マンションは投資目的でもない限り「一生に一度・二度」程度の大きな買い物ですから、建物としての質が悪いマンションは絶対に避けたいですよね。

必ずしも「高価格=高品質」というわけではありませんが、建物の価格はマンションの「建物としての質・クオリティ」を推し量る重要な要素となります。

ぜひ参考にしてください。

知っておきたい!消費税増税後の軽減措置

家売るレオさん

なんにしても「増税、増税、また増税!」でイヤになっちゃいますよね。

マンション
売却プロ

それもそうなんですけど、決まったことをとやかく言っても仕方ありませんよ。

家売るレオさん

ホームズ店長って前向きなんですね…

マンション
売却プロ

そんなことより、増税には必ずと言ってもいいほど「軽減措置」がセットになっているものです。

今回の消費税増税にも軽減措置が設けられているので、そちらに目を向けましょう。

消費税は増税によって効果的に財源を確保できる税金です。

しかも、景気の動向に左右されることなく、安定的な税収が期待できます。

ただし、消費税による税収の安定は「消費が落ち込まないこと」という大切な条件があります。

そこで、消費税が増税されるタイミングでは必ずと言ってもいいほど「軽減措置」が設けられます。

ここでは、2019年10月以降のマンション購入に向けて強力なサポートとなる、消費税増税後の軽減措置について紹介しましょう。

「すまい給付金」制度で大幅に負担を軽減!

すまい給付金制度は、消費税が5%から8%に引き上げられた際に、住宅購入が落ち込んでしまわないために取られた軽減措置です。

すまい給付金制度は2014年4月から2021年12月までの期間限定で実施されますが、創設された時点ですでに「10%への段階的な引き上げ」が想定されていたということですね。

すでに5%から8%への引き上げ時にすまい給付金制度を利用して、その恩恵に預かったことがある方も多いことでしょう。

増税前は最大30万円、増税後なら最大50万円が返ってくる!

すまい給付金の制度が嬉しい面は、収入に応じて「現金」が給付されるという点になります。

給付される金額は、増税前なら最大30万円、増税後なら最大50万円です。

マンションの購入後は何かと出費が多く、しかも初回の住宅ローンの支払いも迎えるため、家計には余裕以上の余裕を確保しておきたいところ。

すまい給付金は、マンション購入者にとって強力なサポートとなります。

すまい給付金の利用条件

すまい給付金の対象となるには、いくつかの条件があります。

まず、大前提となるのは次の2点です。

  • 住宅を取得し、登記上の持分を保有するとともに自身が居住すること
  • 収入額が一定以下であること

すまい給付金の対象は、その名のとおり「住まい」ですから、登記上の持分を保有することはもちろん、自分自身が居住することが条件です。

すまい給付金の給付申請の際には、購入した物件への居住事実や入居日を確認するため、異動後の住民票を提出することになります。

「マイホームとしてマンションを購入する」のは条件に合致しますが、たとえば「投資用物件として購入します」とか「会社の事務所として法人名義で購入します」などというケースでは利用できません。

次は「収入額が一定以下」という条件です。

ここでいう「収入額」とは、みなさんが会社からもらう給与明細に記載されている金額ではありません。

すまい給付金の条件に挙げられる収入額とは、市区町村の役場で発行してもらう個人住民税の「課税証明書」に記載されている、都道府県民税の所得割額を指します。

家売るレオさん

収入額を知るためなら、給与明細などでも証明できそうな気がするのに、なんだか面倒ですね。

マンション
売却プロ

給与明細などでは、扶養家族の人数や医療費の負担などでどれだけの負担が発生しているのか分かりませんからね。

家売るレオさん

なるほど!課税証明のほうが「こんなに負担があるんです」って証明できるってことですね。

マンション
売却プロ

課税証明書のほうが給与明細で証明するよりも収入額が少なくなります。

収入額が少ないほうが優遇される制度なので、そのほうが都合が良いんですよ。

すまい給付金が支給される対象は次のとおりです。

  • 増税前(8%時)…収入が510万円以下
  • 増税後(10%時)…収入が775万円以下

※いずれも夫婦(妻は無職)、中学生以下の子ども2人の世帯をモデルにしています。

わざわざ市区町村の役場で課税証明を取得しなくても、最新の源泉徴収票があれば概ねの収入額を知ることはできるでしょう。

少なくとも、課税証明の金額は、源泉徴収票の金額よりは高くならないはずです。

ご自身の世帯ではいくらが給付されることになるのかを詳しく知るには、国土交通省の「すまい給付金」のホームページにシミュレーターが用意されているので、こちらを利用すると便利です。

(http://www.sumai-kyufu.jp/simulation/index.html)

源泉徴収票さえあれば、世帯人数などを入力するだけでカンタンに給付額を知ることができます。

住宅ローン減税も併せて利用すれば負担は激減!

目新しい制度ではありませんが、住宅ローンを利用してマンションを購入した場合は「住宅ローン減税」の制度を利用することができます。

住宅ローン減税とは、正しくは「住宅借入金等特別控除」といいます。

どんな制度かというと、年末時点の住宅ローンの残高に応じて、1年につき40万円、10年間で最高400万円までを控除できる制度です。

また、対象の住宅が認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は、控除額が1年につき50万円、10年間で最高500万円にまで引き上げられます。

ここで注意したいのが、住宅ローン減税制度は給付金制度ではなく「控除」の特別制度であるということです。

控除とは、本来納めるべき税金から差し引く制度ですから、会社員の方なら年末調整で、事業主の方なら確定申告によって調整されるものです。

毎月、給与から所得税と住民税を源泉徴収されている会社員であれば「還付」という形で既に納めた税金が戻ってきますが、事業主の場合は納めるべき税金が差し引かれることになります。

こちらも、価格ドットコムが提供する「住宅ローン控除(減税)シミュレーション」で計算することができるので、マンション購入前の比較検討に利用すると良いでしょう。

(http://kakaku.com/housing-loan/koujo_simulation.asp)

マンション購入は増税前?増税後?シミュレーションで徹底比較

家売るレオさん

すまい給付金や減税措置で、増税後でもマンション購入の負担は軽減できるってことですよね。

でも、実際のところはどっちがおトクなんですか?

マンション
売却プロ

では、同じマンションを同じ価格で購入したと想定して、増税前と増税後の負担を比較してみましょう。

消費税の増税前と増税後を比較して、どちらのタイミングがマンションの「買い時」なのかを見極めてみます。

シミュレーションする物件は、現在予約受付中の人気タワーマンション「クレヴィアタワー大井町 THE RESIDENCE」です。

こちらは中層階の3LDK物件が8,000万円前後なので、8,000万円と仮定しましょう。

クレヴィアタワー大井町は、敷地面積が1,300㎡・入戸数は136戸なので、1戸あたりが持つ土地の占有面積は9.5㎡になります。

クレヴィアタワー大井町が隣接する道路の路線価は1㎡あたり65万円なので、市場価格は1㎡あたり90万円程度と仮定しましょう。

すると、1戸あたりの土地の価格は「9.5㎡×90万円=855万円」です。

物件価格8,000万円=土地の価格855万円+(建物の価格+消費税額)になりますね。

建物の価格+消費税額は、8,000万円−855万円=7,145万円です。

これを「建物の価格」と「消費税」に分けてみましょう。

  • 建物の価格=約6,600万円
  • 建物価格の消費税(8%)=528万円

※割り切ることができないので、概算値になります

クレヴィアタワー大井町の建物価格は6,600万円という仮定で、シミュレーションを進めていきましょう。

消費税増税の値上がり分はいかほど?

クレヴィアタワー大井町の建物価格に対する消費税額を、増税前・増税後で比較してみましょう。

  • 増税前(8%)=528万円
  • 増税後(10%)=660万円
  • 差額=+132万円

8,000万円という大きなお買い物ですから、132万円の値上がりと考えてもあまり大きな差は感じないかもしれません。

とはいえ、132万円といえばグレードが中程度の軽自動車とほぼ同じお値段。

住宅ローンの返済でいえば、10ヶ月分の返済額に相当するでしょう。

決して無視できる差額ではありませんね。

家売るレオさん

ほら!やっぱり増税前がおトクですよ!130万円も値上がりするのなら、増税前に買うべきですって!

マンション
売却プロ

まあ、焦らずに最後まで聞いてくださいよ。

増税後はすまい給付金が給付されるが…

すまい給付金の上限は、増税前は30万円、増税後なら50万円になります。

すまい給付金で最大効果を得た場合の差額は20万円ですから、増税前・後の負担を比較すると次のようになります。

  • 増税前(8%)の負担…528万円−30万円=498万円
  • 増税後(10%)の負担…660万円−50万円=610万円
  • 差額=+112万円

少し差が縮まりましたが、やはり増税前に購入したほうがおトクですね。

ファイナンシャルプランナーも「増税前の購入」を勧めている!

マンション購入は「増税前か?増税後か?」というお悩みにひとつの答えを出しているのが、ファイナンシャルプランナーの見解です。

住宅金融支援機構がおこなった調査では、ファイナンシャルプランナーの64.5%が「今が買い時だ!」と回答しています。

さらに、その理由として、62.5%のファイナンシャルプランナーが「消費税の増税前だから」と答えています。

ファイナンシャルプランナーといえば、お金の使い方のプロフェッショナルです。

ここまでのシミュレーション結果をみると、ファイナンシャルプランナーであれば「112万円もの差が生じるのであればマイホーム購入と新車購入を同時進行できる」と考えるでしょうね。

家売るレオさん

ほらほら、やっぱり増税前に購入したほうがおトクでしょ?ファイナンシャルプランナーが賛成しているんだから間違いありませんよ。

マンション
売却プロ

そうですね。

「ここまでは…」と言っておきましょうか。

親族からの援助を受けられる人は増税後が絶対におトク!

ここまでのシミュレーションでは「マンション購入は増税前のほうがおトク」という結果になっています。

ところが、マンション購入の資金について親や祖父母などの親族から援助を受けられる場合は、この結果が大逆転します。

2021年12月までの間は「住宅取得等資金贈与の非課税」が適用されます。

この制度では、マイホームとしてのマンションや住宅購入のために、親や祖父母などから援助を受けた場合に課税される贈与税が、一定額までは非課税になります。

贈与税は、贈与を受けた側、つまりお金をもらった人が支払う税金です。

贈与税は、1年間で110万円までは基礎控除されるため非課税ですが、110万円を超えると贈与税が発生します。

たとえばマンション購入資金として2,000万円の援助を受けた場合は、通常であれば2,000万円−110万円=1,890万円が課税対象となり、贈与税が発生します。

住宅取得等資金贈与の非課税制度は、次のとおり消費税の増税前・後で非課税枠が変化します。

【一般的な住宅の場合】

  • 増税前(8%)…最大で700万円+基礎控除110万円
  • 増税後(10%)…最大で2,500万円+基礎控除110万円

【省エネ・耐震・バリアフリー住宅の場合】

  • 増税前(8%)…最大で1,200万円+基礎控除110万円
  • 増税後(10%)…最大で3,000万円+基礎控除110万円

先ほどのクレヴィアタワー大井町の物件を購入するにあたり、両親から2,000万円の援助が受けられたとしましょう。

すると、次のような差が生じます。

  • 増税前(8%)…2,000万円−(特別控除700万円+基礎控除110万)=1,190万円

⇒1,190万円に贈与税が課税される

  • 増税後(10%)…2,000万円−(特別控除2,500万円+基礎控除110万円)=−610万円

⇒贈与税は課税されない

さらに、1,190万円に対する贈与税についてピックアップしてみましょう。

贈与税は、贈与額によって税率と控除額が決められています。

1,190万円の場合は「1,000万円超〜1,500万円以下」の枠に該当し、税率は40%、控除額は190万円です。

すると、1190万円に対する贈与税は(1,190万円−控除額190万円)×40%=400万円となります。

この内容で消費税増税前後の贈与税をシミュレーションしてみましょう。

  • 増税前(8%)…贈与税400万円
  • 増税後(10%)…贈与税はかからない
家売るレオさん

え?この違いって大きくないですか?

マンション
売却プロ

そうでしょう?では、先ほどまでのシミュレーションと統合して、負担額を比較してみましょう。

  • 増税前(8%)の負担…消費税528万円−すまい給付金30万円+贈与税400万円=898万円
  • 増税後(10%)の負担…消費税660万円−すまい給付金50万円+贈与税0円=610万円
  • 差額=−288万円
マンション
売却プロ

このパターンでは、増税前よりも増税後のほうがおトクにマンションを購入できるようになりましたよ。

 

家売るレオさん

しかも差額は約300万円ですから、マイカーにたとえれば軽自動車どころかミニバンクラスでも購入できる金額になっちゃいましたね…

結論!マンション購入のタイミングは消費税の増税前?増税後?

人気のタワマン物件を例に、消費税の増税前と増税後を比較して、どちらがおトクになるのかを徹底比較してみました。

ここで、結論を出しましょう。

マンションを購入するなら、消費税の増税前と増税後、どちらがおトクなのでしょうか?

「増税前」がおトクになるケース

まず、親や祖父母などからの援助なし、自力でマンションを購入するなら「増税前」がおすすめです!

消費税の増税による値上がりを考えなくて済むこともメリットですが、アベノミクスによる住宅ローンの低金利時代も先行きが見えない状況です。

2018年9月には、大手銀行が住宅ローンの利率をわずかながら上方修正したというニュースも流れました。

また、消費税の増税は、マンション価格にかけられる消費税率が高くなるだけでなく、マンションを建設するための材料費・人件費・宣伝広告費などにも影響を与えます。

そう考えると、多くのファイナンシャルプランナーが勧めるとおり、消費税が増税する2019年10月までにマンションを購入するほうが賢い買い方だといえるでしょう。

「増税後」がおトクになるパターン

もし、マンション購入にあたって、両親や祖父母などの親族が購入資金を大幅に援助してくれるような場合は「増税後」が絶対におすすめです。

すまい給付金・住宅減税・贈与税の特別控除など、消費税増税による軽減措置をフル活用することで、増税による値上がり感以上を上回る恩恵に授かることができます。

増税前に住み替えでマンションをおトクに購入する方法とは?

増税前の駆け込み需要に乗って、住み替えでマンションをおトクに購入したいなら、現在の住まいであるマンションを高値で売却するのがベストです。

マンションを高値で売却するコツは「複数の不動産業者に査定を依頼すること」です。

マンションの買取り査定を複数の不動産業者に依頼することで、買取りを希望する不動産業者同士が買取り価格を競い合う状態になります。

こちらから積極的に仕掛けていかなくても、物件を買取りたい業者のほうから高値を提示してくれるので、現在のマンションを高値で売却して、増税までに購入するマンションの頭金にあてて、購入費用の負担を軽くしましょう。

「マンションを購入するときの消費税、増税前に購入するべきか?」のまとめ

家売るレオさん

世間は「大きなお買い物は増税前に!」って雰囲気ですけど、マンション購入については自分のパターンを考えてしっかり検討する必要がありそうですね。

マンション
売却プロ

条件次第では、トータルでみると増税後のほうが負担が軽くなることもあります。

すまい給付金や住宅ローン減税のシミュレーターも紹介したので、上手く活用してプランニングしましょう。

ついに迎える「消費税10%」時代ですが、駆け込み需要で買い急ぐ必要があるのか、急がないほうが得策なのかをしっかり見極めて、賢くマンションを購入しましょう。

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