【仲介手数料の値引き】マンション売却にかかる仲介手数料の相場と値引きテクニック

【仲介手数料の値引き】中古の家やマンション売却にかかる仲介手数料の相場と値引きテクニック

中古の一戸建て住宅やマンションを売却する際には避けて通れないコストとなるのが「仲介手数料」です。

仲介手数料というと、賃貸のアパートやマンションを借りるときに不動産会社に支払うイメージがあると思いますが、中古住宅の売買でも仲介手数料は発生します。

この仲介手数料、賃貸のときも「結構たかいなぁ」なんて感じていたはずですが、住宅売買の仲介となるとさらに高額になります。

なんとかして仲介手数料を値引きしてもらって、せっかくの大切な家やマンションを売却して手にしたお金を少しでもたくさん残したいですよね。

そもそも、中古の家やマンションの売買における仲介手数料ってどうやって決まるのでしょうか?

どれくらいの金額が相場なのでしょう?

ここでは、仲介手数料について詳しく解説しながら、値引きのテクニックについて紹介していきましょう。

仲介手数料とは!?

家売るレオさん

仲介手数料って、なんだかよくわからない存在ですよね。なんの手数料なんですか?

イエプロ

売り主にとっては「買い主をみつけてくれたお礼」で、買い主にとっては「物件をみつけてくれたお礼」ですね。

不動産会社の仕事のひとつである「仲介」に対する謝礼のようなものですよ。

仲介手数料という用語は、そう珍しいものではないでしょう。

学生のころや新社会人になったばかりのころ、結婚して新居を構えたばかりのころというのは、不動産会社を通じてアパートやマンションを賃貸した人も多いはず。

敷金や礼金などと並んでそこで必ず登場するのが「仲介手数料」です。

これまでは当たり前のように仲介手数料を支払ってきたはずですが、それはせいぜい家賃1か月分に満たない程度の金額だったから大した疑問もなく支払えただけではないですか?

仲介手数料とは、いったいなんの手数料なのでしょうか?

まずは仲介手数料について詳しく解説します。

仲介手数料は不動産会社が「代理」または「媒介」をした場合に発生する

不動産会社の業務には、3つの態様があります。

  • 売主、貸主
  • 代理
  • 媒介

不動産会社の仕事といえば、誰にでもなじみがある物件の賃貸のほか、土地・建物の売買、またはこれらの代理があります。

不動産会社は、これらの仕事を取り扱うときに自社が「どの態様で業務をおこなうのか」を明らかにしなくてはなりません。

「売主・貸主」とは、不動産会社が自社で所有している物件を販売したり、賃料をとって貸し出す場合を指します。

「代理」とは、土地や建物の所有者の代理人として不動産会社が販売、賃貸をする場合を指します。

売り主・貸し主の代理人なので、不動産会社は代理人として買い主・借り主と契約を結ぶ権限をもちます。

「媒介」とは、土地や建物の所有者と、その土地や建物の購入・賃借を希望している人との間に立って仲介をする場合を指します。

これら3つの態様のうち、土地・建物を売却したいという人が不動産会社に代理または媒介をお願いすると発生するのが「仲介手数料」です。

3つの態様のうち、売主・貸主だけ仲介手数料が発生していませんが、これは不動産会社が自社所有の物件を所有者としての権限で取引きしているからです。

誰の間を取り持っているわけでもないので、仲介手数料がかかることはありませんよね。

仲介手数料をもらえるのは宅地建物取引業者だけ!

仲介手数料は、たとえば何かのサービスを提供した場合の手数料のように、勝手に金額を決められるものではありません。

仲介手数料の支払いを受けられるのは、宅地建物取引業法の規定により、国家資格である宅地建物取引業者だけと定められています。

もし、無資格で仲介手数料やそのほかの名目で報酬を得た場合は違法になります。

コンサルタント料や紹介料などの名目で報酬を受けている、いわゆる「不動産ブローカー」と呼ばれる人たちは、ほとんどが宅地建物取引業者としての資格を受けていない輩です。

仲介手数料が発生するのは、次の2つのパターンです。

・売り主と契約し、買い主を探してきた
・買い主と契約し、希望どおりの物件をみつけてきた

少し詳しい業界用語では、売り主側との契約を「元付け」、買い主側との契約を「客付け」と呼びます。

媒介には3つの契約形態がある

みなさんが中古の家やマンションの売買を不動産会社にお願いする場合は、ほとんどが「媒介」を契約するはずです。

不動産会社側も特に事情がなければ媒介で話を進めてくれます。

媒介には3つの契約形態があります。

・一般媒介契約
・専任媒介契約
・専属専任媒介契約

まず一般媒介契約とは、たとえばA社にもB社にもC社とも同時に媒介契約を結ぶことができて、さらに売り主が自力で買い主を見つけてくることも許される、自由度が高い契約です。

媒介契約で仲介手数料が発生するのは実際に売却できた場合のみなので、複数社と契約を結ぶことに大きなデメリットはありません。

専任媒介契約は、少し縛りが強くなり、A・B・C社のいずれか1社としか契約を結ぶことができません。

ただし、売り主が自力で買い主を見つけることは許されます。

一番縛りが強いのが専属専任媒介契約です。

不動産会社との契約は1社のみで、さらに売り主が自力で買い主を見つけることもできません。

不動産売却の媒介契約はおおむね3か月間が1スパンになっているので、売り主としてはどの契約形態にするのかを慎重に決断する必要があります。

売り主としては「代理」は避けるべき?

ほとんどの不動産売却は媒介で手続きが進められますが、不動産会社によっては「代理」で話が進むことがあります。

代理契約では、不動産会社は売り主の代理人になるので、売り主としては仲介手数料が発生することに変わりはありません。

ところが、代理人として売り主の権限を任されているので、不動産会社の立場は売り主と同じです。

買い主の立場としては「売り主と買い主」の関係になるので、仲介手数料がかかりません。

すると、不動産会社としては、販売の宣伝を打つときに「当社なら仲介手数料は無料ですよ」とふれ込むことが可能になります。

しかも、不動産会社は買い主から仲介手数料をもらうことができないので、ちょっと損をする代わりに売り主からの仲介手数料はしっかりともらう腹づもりです。

中古の家やマンションを購入する立場なら、態様が代理になっている物件をターゲットにするのも利口な買い方ではありますが、売り主の立場だと特段のメリットがないばかりかデメリットも目立つので代理契約は避けるほうが無難でしょう。

仲介手数料はいくら?上限と計算方法

家売るレオさん

自力で買い主を見つけてこない限り、中古の家やマンションを売却するときには確実に仲介手数料を支払う必要があるってことですね。

イエプロ

不動産会社に仲介をお願いする限り、仲介手数料がかかるのは必然ですよ。

不動産会社に売却の仲介をお願いすると、買い主をみつけてきてくれたお礼に仲介手数料を支払うことになります。

実は、仲介手数料には上限が決まっていて、上限の計算式があります。

あなたが「〇〇〇〇万円くらいで売却したい」という希望を持っているのであれば、最高でいくらの仲介手数料がかかるのかは予測がつくでしょう。

仲介手数料の上限と計算方法について解説しましょう。

仲介手数料の法定の上限

仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法第46条によって規定されています。

仲介手数料の上限
200万円以下の部分 売買価格の5.4%
200万円超~400万円以下の部分 売買価格の4.32%
400万円を超える部分 売買価格の3.24%
(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000266.html)

ここで200万円超の「部分」という表現が使われている点が重要です。

たとえば、売却価格が3000万円の物件における仲介手数料を計算する場合は、単純に「400万円を超えているから3000万円×3.24%=97万2000円だな」と計算するのではありません。

考え方は次のようになります。

200万円以下
の部分

5.4% 200~400万円
の部分

4.32% 400万円~3000万円の部分

3.24%

3000万円の売却価格の中から価格帯の「部分」で区切って計算されます。

すると、この上限額の表から計算する場合は
・200万円以下の部分…200万円×5.4%=10万8000円
・200万円超から400万円以下の部分…200万円×4.32%=8万6400円
・400万円超の部分…2600万円×3.24%=84万2400円
となり、合計は102万9600円になります。

間違った単純計算では97万2000円、正しくは102万9600円ですから、その差は5万7600円。

この誤差はかなり大きく、勘違いしやすいところなので要注意です。

仲介手数料の簡易計算式

ここで紹介した仲介手数料の計算方法をみて、ちょっと面倒に感じた方も多いでしょう。

そこで、不動産業界ではおおむねの仲介手数料を算出するために、次のような簡易計算式が使われています。

(売買価格×3%)+6万円

とてもカンタンな計算式になりましたね。

+6万円の部分は調整値で、売却価格にかかわらず一定です。

では、先ほどの3000万円の例で計算してみましょう。

(3000万円×3%)+6万円=96万円
消費税8%込みで103万6800円

詳しい計算式と比べると誤差は1万円以内になりますね。

簡易計算式を利用すれば、ほぼ誤差がない程度の仲介手数料の概算が求められるので、ご自分でも「どれくらいになるのかな?」という疑問は解消できるでしょう。

計算式で求められるのは「上限」の金額

ここで紹介した計算式で求めることができるのは、宅地建物取引業法で定められた「仲介手数料の上限額」です。

上限額を超える手数料を求めることは宅建業法に違反するため、この計算式で求めた金額を超えることはありません。

では、上限額が定められているので最低保証額も定められているのかというと、最低額の定めはありません。

つまり、極端な話をいえば仲介手数料は無料でも問題はないということです。

不動産会社の収入を支えているのは仲介手数料なので、さすがに無料で媒介してくれることを期待するのは無理がありますが、天井の金額を支払う必要もありません。

ところが、不動産会社の多くが「この金額が決まりです」といわんばかりに上限額で請求することが多いのが現実です。

この点を「知っている」のと「知らずに言いなりで支払う」のとでは大きな差があるでしょう。

仲介手数料の相場はどれくらい?実際は…

家売るレオさん

仲介手数料の計算方法は理解できたんですけど、これは法定の「上限」ですよね。じゃあ、実際の相場はどれくらいなんですか?

イエプロ

実は「相場」というとまったく値下げしない上限額のとおりなんですよ。

不動産会社が請求できる仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限額が定められています。

つまり、どんなに高額になっても先ほど紹介した計算式で求められる金額が仲介手数料の上限です。

では、実際の中古の家やマンションの売買取引きでは、どれくらいの仲介手数料を請求されるのでしょうか?

仲介手数料の相場をみていきましょう。

仲介手数料の相場は「上限額」

とても残念に聞こえることですが、仲介手数料の相場は法定の「上限額」のとおり。

つまり、多くの不動産会社が「もらってもいい金額の最高額をもらいますよ」という姿勢だということです。

媒介契約を結んだ不動産会社としては、仲介手数料だけが唯一の報酬ですから、特に理由もなく値引きなんてしてくれわけですね。

(http://www.lij.jp/search/report/201501report.pdf)

こちらは一般財団法人土地総合研究所が実施した「不動産業についてのアンケート調査」報告書で公開されている統計です。

ご覧のとおり、法定の上限額を適用している不動産会社の割合は83.8%という高値になっています。

仲介手数料は上限額をもらうというのが、不動産業界の慣習になっているということがよくわかる資料でしょう。

都心部ではやや値引き傾向がある?

ほとんどの不動産会社が上限額の仲介手数料を請求している一方で「状況に応じて値引きしている」と回答した不動産会社が6.5%とわずかながら存在していることにも注目しましょう。

不動産取引が活発で、ライバルの不動産会社がひしめく都心エリアでは、競合他社との差別化の方策として仲介手数料を上限よりも安く設定している不動産会社が目立ちます。

売却価格に応じて割引きを適用するなど、不動産会社によって基準が異なるため、実際にどれくらいの値引きをしてくれるのかは不動産会社にアタックして確かめるしかないでしょう。

仲介手数料はいつ支払うもの?

家売るレオさん

先ほど、3000万円で売却が成約した場合の仲介手数料が100万円を超えていましたよね。

けっこうな大金ですけど、いつ支払うんですか?

イエプロ

売却価格が高くなると仲介手数料も高くなりますからね。

支払いのタイミングが気になるかもしれませんが、特に自前で支出する必要はありませんよ。

仲介手数料が高額になると「そんな金額、用意できるかな…」と不安になる方もいるでしょう。

まずご安心いただきたいのですが、いくら仲介手数料が高額になってしまっても、ご自身の懐から支出する必要はないということです。

その点は、不動産売買契約の流れとしっかりとリンクしています。

仲介手数料の支払いの流れを解説しましょう。

仲介手数料は2回に分けて支払う

仲介手数料は一括で支払うのではなく、2回に分けて支払います。

・売買契約を結んだ時点で50%
・物件の引き渡し時に50%

特に支払いの回数が宅地建物取引業法で定められているわけではないので、たとえば売買契約時に100%の支払いを求められても違法ではありません。

ところが、売買契約時に100%を支払ってしまうと、売買契約以後の不動産会社の働きが心配になりますよね。

中古の家やマンションの売買取引では、売買契約から実際に物件を引き渡すまでの間に約1か月の時間がかかり、その間にも不動産会社がやるべき仕事はたくさんあります。

仲介手数料はあくまでも成功報酬なので、仕事を完遂してこそ支払うべきものです。

かといって、売買取引を進めるにはコストがかかります。

売り出しの前には土地・建物の調査などで費用がかかるし、売り出しを始めると宣伝・広告費もかかります。

内覧の対応やオープンハウスの実施にも、雑費や人件費がかかるので、不動産会社としても早めの費用回収はしたいところでしょう。

そう考えると、引き渡し時に100%の支払いというのも苦しい話になってしまいます。

そのため、売買契約時に50%、引き渡し時に残り50%という支払い方法が慣例となっているのです。

売り主が自費で支出する必要はない

仲介手数料の支払いは「売買契約時に50%、引き渡し時に50%」という方法が一般的です。

このタイミングで支払うことには、ちゃんとした意味があります。

まず、売買契約を結んだ時点で、買い主は手付金を支払います。

手付金の支払いをもって売買契約が成立するため、売買契約を結んだ時点で売り主には手付金の収入が発生します。

手付金の相場は、物件の売買価格の10~20%といわれていますが、では売買価格3000万円の物件で300~600万円もの大金を支払うのかというと、住宅ローンの審査前になるのでかなり苦しいでしょうね。

売買価格の10~20%といわれている手付金ですが、実際のところは一律100万円という区切りの良い金額を設定している不動産会社も多いようです。

手付金100万円の支払いを受けているタイミングであれば、不動産会社も売り主からスムーズに支払いを受けることができます。

さらに、中古の家やマンションの売買代金は、引き渡しまでに手付金を差し引いた全額が支払われます。

つまり、引き渡し時には売り主が売却による収入をすべて手にしているため、成功報酬として心おきなく残りの仲介手数料をもらえるということになるのです。

不動産売買のお金の流れにそって仲介手数料を支払うため、いくら仲介手数料が高額になったとしても、売り主が自費で負担して支払うことはありません。

仲介手数料の値引きは可能!媒介契約の種類で見極める値引き法とは?

家売るレオさん

さっきのシミュレーションだと、売買価格が3000万円で約100万円が仲介手数料に消えるってことですよね。

かなり高く感じるんですが…

イエプロ

中古の家やマンションの売買では不動産会社のサポートが必須ですけど、節約できるなら節約したいのも当然ですよ。

言いなりになって上限額を支払うのではなく、上手に値引き交渉をしましょう。

不動産会社に「当社の仲介手数料は〇〇%です」と当然のように言われても、それが宅建業法の上限額であれば言いなりになって素直に支払うのは損です。

決して安い金額ではないのですから、ぜひ値引きを勝ち取りたいですよね。

でも、ただやみくもに「もっと下げて」とお願いしても、不動産会社だって大切な収入源なのですからカンタンに「いいですよ」と応じてくれるはずなんてありません。

仲介手数料の値下げには、不動産会社にもメリットがある理由をつけてあげる必要があります。

一体、どうやって交渉を進めると値下げが実現するのでしょうか?

「専任系媒介」で値下げを狙う!

仲介手数料の値下げをお願いするといっても、相手は不動産取引のプロですから、ただ「安く仕事をして欲しい」なんて求めれば嫌がられるだけです。

仲介手数料の値下げを狙うなら、不動産会社にとってもメリットを提供しないとまず難しいでしょう。

そこで注目したいのが媒介契約の種類です。

先ほども解説しましたが、不動産売買の媒介契約には一般・専任・専属専任の3つの種類があります。

一般媒介契約は、1つの物件に対して複数の不動産会社と同時に媒介契約を結ぶことができる契約形態です。

つまり、一般媒介契約を結んだとしても、不動産会社としては「ウチで買い手がついてくれるか分からない」という状態になるのです。

仲介手数料は成功報酬ですから、いくら買い手を見つける活動にお金と手間をかけても、最終的に買い主が付かなければ無報酬です。

だとすれば、買い手が付きさえすれば自社だけに確実な報酬が発生する専任・専属専任媒介契約の「専任系媒介」でお任せすれば、不動産会社としては俄然にヤル気がでます。

また、元付けの不動産会社が買い主を見つけなくても、購入希望者が客付けの不動産会社に相談したことでコンタクトを受ける場合があります。

元付けの不動産会社としては、販売活動などの経費をかけずとも買い主から手を挙げてくれて、しかも自社には仲介手数料が入るわけですから、かなり美味しい取引きになります。

すぐに売却が成立しそうな人気のエリアにある一戸建て住宅や、駅に近い・都心へのアクセスが良好などの好立地なマンション物件などでは、売り出せばすぐに買い手がつくことも珍しくありません。

すぐに買い手が見つかることで販売活動のコストが削減できて、しかも素早く収入を得られるので「ぜひ当社にお任せを!」と考えます。

そこで、仲介手数料の値引きを取り付けたうえで専任系の媒介契約を結べば、売り主・不動産会社のどちらもが美味しい取引きとなるのです。

仲介手数料の値引きにこだわると損をする?

中古の住宅を売却する際に、仲介手数料の値引きや、そもそも仲介手数料が安いことだけを判断材料に不動産会社を決めてしまうのは得策ではありません。

まず、仲介手数料は不動産会社の必要経費であることを強く認識しておく必要があります。

売り出し前の調査を徹底するからこそ優良な物件として販売できて、宣伝・広告などに豊富なコストをかけられるからこそ購入希望者の目にとまりやすくなります。

もし不動産会社にコストを削られると、どうなるのでしょうか?

いつまで経っても買い手がつかず物件の維持コストがかさむばかりか、成約後にトラブルが発生して損害賠償を求められるかもしれません。

優良な媒介をしてもらわないと、結果的に損を被るのは売り主なのです。

そう考えると、仲介手数料が安い不動産会社は手抜きが心配だし、値引きにこだわりすぎるとヤル気を削いでしまうでしょうね。

一般媒介契約で物件価格を高く売る!

仲介手数料の値引きを狙うなら、1社独占で仲介ができる専任系の媒介契約が有利です。

とはいっても、取扱金額が大きくなる中古住宅の売買では、1%単位で値引きするだけでも数十万円の値引きになるため、ごくわずかな値引きしか期待できません。

もし中古住宅の売却でトータル的に収益を増やしたいのであれば、仲介手数料の値下げよりも「住宅を高く売ること」のほうに注目したほうが得策になるでしょう。

そのためには、不動産会社同士に競争してもらうことが大切です。

専任系の媒介契約では、1社独占になるため不動産会社に競争意識はありません。

ところが、一般媒介契約で複数の不動産会社と媒介契約を結ぶと、それぞれの不動産会社は「自社が買い主を見つける!」と意気込んで客付けレースがスタートします。

不動産会社が住宅の売り主と媒介契約を結ぶと、全国の不動産会社が情報を共有できる「REINS(レインズ:不動産流通標準情報システム)」に物件情報を登録します。

レインズへの登録は専任系の媒介契約では義務化されていますが、一般媒介契約では登録は自由です。

とはいえ、できるだけ多くの人に公開して広く購入希望者を募りたい不動産会社は、自由であっても積極的に物件情報を公開します。

1日でも早く公開しないと、競合する他社に契約をとられてしまうかもしれませんから、各社とも急いでレインズに登録してくれるでしょう。

「よし、明日から不動産会社をまわるぞ!」と意気込んだ方は、ちょっと待ってくださいね。

複数の不動産会社と一般媒介契約を結ぶなら「一括査定サイト」を活用すると便利です。

一括査定サイトは、年間の仲介実績ランキングで必ず上位を独占する三井不動産リアルティ・野村不動産グループ・住友不動産販売などの中古住宅を売却することが得意な不動産会社に一括で査定を申し込むことができます。

売却が得意な不動産会社にお任せすると、早く確実に買い手を見つけてくれることはもちろんですが、さらに「高値での売却を実現してくれる」というメリットがあります。

住宅の売却に対するノウハウ・経験が豊富な不動産会社にお任せすることで、一般媒介契約でもしっかりと高値での売却を実現してくれるでしょう。

一括査定サイトを活用して高値で売却したほうが、仲介手数料の値引きを狙うよりも高い収益を期待できます。

ぜひ一括査定サイトを活用して高値売却を目指しましょう。

これだけはやっちゃダメ!仲介手数料を惜しんで個人間で売買するのはNG

家売るレオさん

仲介手数料を節約するなら、自分で買い主をみつけてくればいいんじゃないですか?

イエプロ

それは間違いではないですが、やり方としては利口じゃありませんよ。個人間で中古の家やマンションの売買をすると、大きなデメリットがあります。

仲介手数料を値引きしてもらいたい、節約したいと考えるのは、ごく当然のこと。

売却価格が高くなれば仲介手数料は100万円近い金額になるのですから、せっかくの売却益を大きく削ることになりますね。

そこで考えるのが「これって、不動産会社をとおさなかったらゼロにできるんじゃない?」ということ。

たしかに不動産会社と媒介契約を結ばずに、自力で買い主を見つけてくれば仲介手数料は発生しません。

ただし、中古住宅の個人間での売買には大きなデメリットがあります。

中古の家やマンションの個人売買、3つのデメリット

中古住宅を個人売買することのメリットは、不動産会社に支払う仲介手数料をカットできること。

それだけです。

では、デメリットは?というと、実は意外とたくさんあるので要注意ですよ。

中古住宅を個人売買するデメリットは次の3点です。

・売り主、買い主の間で「どちらかが不利な契約」になりやすい
・将来のトラブルを予測できず、売り主が莫大な不利益を被ることがある
・知人間などでは不利益をガマンするしかないこともある

まずこわいのが「どちらかが不利な契約」になりやすいという点です。

不動産会社は、単に契約を仲介するだけが仕事ではありません。

元付け仲介と客付け仲介の不動産会社がお互いに契約の条件面を熟考し、できる限りフェアな契約になるように調整するという役割も担っています。

不動産会社による調整がないと、フタを開けたらあとで文句も言えないような不利な条件を押し付けられていることがあります。

たとえば「売り主は、今後発生する不具合などについて一切責任を負わない」という特約が一方的に盛り込まれていたとしましょう。

これは、つまり「瑕疵担保責任は一切負わない」という意味であって、買い主としては大幅な値引きや引渡し前の売り主負担のリフォームなどのメリットがないと受け入れがたい条件です。

これに気付かず契約をしてしまうと、買い主としては大変な不利益を被る結果になります。

一方で、売り主としての大きなデメリットが「将来のトラブル発生」です。

もし家やマンションを引き渡したあとで雨漏りなどの欠陥が発生すると、民法の原則では無期限に売り主が責任を負うことになります。

不動産会社が仲介を担当していれば、売り主の瑕疵担保責任を2~3か月に限定する特約を付与するのが一般的ですが、これを失念してしまうと生涯責任を負うという大きな不利益となるでしょう。

売り主、買い主の双方に大きなデメリットがある中で、たとえば友人・知人の間や親族の間で売買をしてしまうと「不利益の責任を追及しにくい」という点も見逃せません。

相手がまったくの他人であれば自分の権利を主張することに抵抗はないはずですが、相手との関係性を崩したくないような関係だと「ガマンするしかないかな…」と納得せざるを得ないケースもあります。

特に相手が目上の人だと、普通なら強く権利を主張するような内容でも自分が泣きをみてしまうことが多いと覚悟しておく必要があります。

「中古住宅の売却にかかる仲介手数料の相場と値引きテクニック」のまとめ

家売るレオさん

当然のように法定の上限額を適用している不動産会社が多いけど、専任系の媒介契約を条件に値下げを持ちかけるのは有効ですね。

イエプロ

売り主がなにもいわないと、不動産会社も黙って上限額を請求してきます。

遠慮することなく「仲介手数料ってもうちょっと安くなりませんか?」と持ちかけてみるべきですね。

中古住宅の売却では避けてとおれない「仲介手数料」の支払いですが、売り主が気にせず黙っていると宅建業法の上限額を適用されてしまいます。

せっかく家やマンションという大切な資産を売却するのですから、仲介手数料の出費などはできるだけ抑えて売却益を増やしたいですね。

ただし、仲介手数料の値引きばかりに目を向けるよりも、家やマンションを高値で売却するように力を注いだほうがトータルの収益が高くなるケースも多々あります。

中古の家やマンションを売却する際は、まずは高値売却を目指すことができる不動産会社を優先し、その中でも仲介手数料の値引きによってさらに収益アップを目指すのが理想ですね。

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